大友労務管理事務所

　企業の組織は人の体と似ています。社長は頭脳、生産部門は体、営業部門は手足というように。

　そして、一生懸命がんばると頭も体も疲れますし、ところどころ痛んできます。
　そんな時はもちろん治療（トラブル対応）が必要ですが、そうなる前に日頃から予防（トラブル防止）を心がけることがもっとも大切ではないでしょうか。

　当事務所では平成8年の開設以来『人事労務管理は治療よりも予防』というスタンスで顧問先企業をサポートしています。そして、企業運営の決定権は常に経営者である社長・事業主にあることを忘れずに『適切なアドバイスができること』、これが当事務所のモットーです。社会保険や雇用保険の手続きを問題なく行うのは当然のこと、「人」の面から顧問先企業のお役に立ちたいと願っています。

　人事労務管理でお悩みのことがございましたら、お気軽にご相談ください。

2019年8月
大友労務管理事務所
所長　大友　一之

	今月は、社会保険の算定基礎届の提出があります。提出期限は7月10日ですが、7月10日以降も受け付けるとされています。休業手当を支給している場合は、定時決定の取扱いに注意が必要ですので、早めに取りかかりましょう。>> 本文へ

｜　採用　｜　退職・解雇　｜　労働時間・勤怠　 ｜　その他　｜

	時間外・休日勤務申請承認書
	時間外・休日勤務申請承認書は、従業員が所定労働時間を超えて勤務しなければならない、または休日に勤務しなければならない場合に上長に申出て承認を受けさせることにより、従業員の時間外・休日勤務を管理するための書式です。
	shoshiki151.doc　 shoshiki151.pdf

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休日

雇用契約上、労働者が使用者から労働を免除され、働く義務のない日のことをいう。労働基準法において、使用者は1週間に少なくとも1日の休日を与えなければならないとされている。ただし、例外として4週間を通じ4日以上の休日を与えることも認められている。また休日に労働させた場合には原則として割増賃金の支払いが必要となる。

	離職証明書の作成に当たっての留意事項〜新型コロナウイルス感染症の影響により離職した場合〜
	新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律」に基づき、雇用保険の基本手当の給付日数の延長に関する特例の対象になる可能性がある離職者を把握するために、離職証明書の作成時の注意点を説明したリーフレット 重要度：★★★★★ 発行者：厚生労働省 発行日：2020年06月
	nlb1455.pdf

	今後、人事労務管理に関連する法改正の施行が多く予定されています。そこで今回の特集では、今後施行される法改正の概要を確認しておきましょう。>> 本文へ

	このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、時間単位年休を導入する際のポイントをとり上げます。>> 本文へ