大友労務管理事務所

　企業の組織は人の体と似ています。社長は頭脳、生産部門は体、営業部門は手足というように。

　そして、一生懸命がんばると頭も体も疲れますし、ところどころ痛んできます。
　そんな時はもちろん治療（トラブル対応）が必要ですが、そうなる前に日頃から予防（トラブル防止）を心がけることがもっとも大切ではないでしょうか。

　当事務所では平成8年の開設以来『人事労務管理は治療よりも予防』というスタンスで顧問先企業をサポートしています。そして、企業運営の決定権は常に経営者である社長・事業主にあることを忘れずに『適切なアドバイスができること』、これが当事務所のモットーです。社会保険や雇用保険の手続きを問題なく行うのは当然のこと、「人」の面から顧問先企業のお役に立ちたいと願っています。

　人事労務管理でお悩みのことがございましたら、お気軽にご相談ください。

2019年8月
大友労務管理事務所
所長　大友　一之

	今月は労働保険の年度更新手続や夏季賞与の準備があり、総務・人事担当者にとっては慌しい時期となります。そのため、スケジュールを立て余裕をもって準備を進めておきたいものですね。 >> 本文へ

｜　採用　｜　退職・解雇　｜　労働時間・勤怠　 ｜　その他　｜

	時間外・休日勤務申請承認書
	時間外・休日勤務申請承認書は、従業員が所定労働時間を超えて勤務しなければならない、または休日に勤務しなければならない場合に上長に申出て承認を受けさせることにより、従業員の時間外・休日勤務を管理するための書式です。
	shoshiki151.docx　 shoshiki151.pdf

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労使協定

事業場における労働者の過半数代表と締結する協定のことをいう。労働者の過半数代表とは、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者をいう。

	2024年4月から労働条件明示のルールが変わります
	2024年4月から、労働契約の締結・更新のタイミングの労働条件明示事項が追加されることを周知するリーフレット 重要度：★★★★★ 発行者：厚生労働省 発行日：2023年3月
	nlb1563.pdf

	助成金制度は年度単位で予算が立てられているものが多く、年度初めに助成金の創設・改廃が行われるものが多くあります。以下では、今年度に中小企業が比較的活用しやすい注目の助成金をいくつかご紹介します。>> 本文へ

	このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、こども・子育て政策の強化の試案についてとり上げます。>> 本文へ