大友労務管理事務所

　企業の組織は人の体と似ています。社長は頭脳、生産部門は体、営業部門は手足というように。

　そして、一生懸命がんばると頭も体も疲れますし、ところどころ痛んできます。
　そんな時はもちろん治療（トラブル対応）が必要ですが、そうなる前に日頃から予防（トラブル防止）を心がけることがもっとも大切ではないでしょうか。

　当事務所では平成8年の開設以来『人事労務管理は治療よりも予防』というスタンスで顧問先企業をサポートしています。そして、企業運営の決定権は常に経営者である社長・事業主にあることを忘れずに『適切なアドバイスができること』、これが当事務所のモットーです。社会保険や雇用保険の手続きを問題なく行うのは当然のこと、「人」の面から顧問先企業のお役に立ちたいと願っています。

　人事労務管理でお悩みのことがございましたら、お気軽にご相談ください。

2019年8月
大友労務管理事務所
所長　大友　一之

	12月となり、いよいよ年末調整の本番を迎えました。今月は冬季賞与の準備もあり、多くの会社で繁忙が予想されますので、体調にはくれぐれもお気をつけください。>> 本文へ

｜　採用　｜　退職・解雇　｜　労働時間・勤怠　 ｜　その他　｜

	退職証明書
	従業員が退職する際に、その請求に基づき交付する退職証明書です。その内容は、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金、退職の事由について記載することになっており、中途採用者の前職での経験や待遇を確認する手段に利用できます。その他にも、退職後の社会保険から国民健康保険に切り替える際の日付確認にも利用されているようです。
	shoshiki093.doc　 shoshiki093.pdf

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休憩時間

労働者が使用者の指揮命令から解放され、自由に利用できる時間のことをいう。使用者は、労働時間が６時間を超える場合においては45分以上を、８時間を超える場合には60分以上を労働時間の途中に与える必要がある。

	改正高年齢者雇用安定法が令和３年４月から施行されます
	企業に求められる65歳までの雇用確保義務と、70歳までの就業確保の努力義務の概要を解説したリーフレット 重要度：★★★★ 発行者：厚生労働省 発行日：2020年10月
	nlb1466.pdf

	人事労務に関する法令の中で、労働者数により制度の適用が分かれるものがありますが、「常時使用する労働者」や「常用労働者」というように法令で表現が分かれていることがあります。これが疑義を生む原因となっていることから、今回は、これらの定義について代表的なものをとり上げます。>> 本文へ

	このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は新たな最高裁判決が言い渡された同一労働同一賃金の問題をとり上げます。>> 本文へ